新着情報
2026/06/11
令和8年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について (全日私幼連)
全日私幼連より情報共有がありましたので資料を掲載いたします。
►260609_令和8年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について
►260609_令和8年度補正概要(重点支援地方交付金)
2026/06/11
子ども・子育て支援法施行令等の改正(施設等利用給付上限額見直し)に係る通知及び事務連絡について (全日私幼連)
全日私幼連より情報共有がありましたので資料を掲載いたします。
►260605【通知】子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令等の公布について
►260605別添1子ども・子育て支援法施行令の一部改正(本文・新旧対照表)
►260605別添2子ども・子育て支援法施行規則の一部改正(本文)
►260605【事務連絡】子育てのための施設等利用給付交付金の対象施設における理由のない保育料等の引上げへの対応について
2026/06/01
令和8年度第U期「ゆたかなまナビ」オンデマンド研修配信のご案内 ((一財)全日私幼研究機構)
(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構よりご案内がありましたのでお知らせいたします。
1.【都道府県団体案内】令和8年度第U期「ゆたかなまナビ」オンデマンド研修配信
2.【配信コンテンツ一覧】令和8年度第U期ゆたかなまナビオンデマンド研修
3.【申込案内】令和8年度第U期「ゆたかなまナビ」オンデマンド研修配信について
4-1.【参考資料】ゆたかなまナビ教職員MYページから研修を視聴・3択5問回答・研修スタンプ発行方法
4-2.【参考資料】よくある質問
2026/05/18
第17回幼児教育実践学会の開催について
(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構より、第17回幼児教育実践学会の開催についてのご案内がありましたのでお知らせいたします。
◆第17回幼児教育実践学会の開催について
◆第17回幼児教育実践学会参加申込方法について
2026/04/20
【子ども・子育て支援交付金】交付要綱の一部改正および一時預かり事業実施の一部改正について(全日私幼連)
表題の件につきまして、全日私幼連より情報共有がありましたので資料を掲載いたします。
以下をご覧ください。
🔷子ども・子育て支援交付金交付要綱の一部改正改正後全文
🔷子ども・子育て支援交付金交付要綱の一部改正通知
►04-2.別紙様式_改正後申請様式(参考)
►04-3.交付申請書別表_改正後申請様式(参考)
►04-4.実績報告書別表_改正後申請様式(参考)
🔶01_(鑑文)「一時預かり事業の実施について」の一部改正について
🔶02_(新旧対照表)一時預かり事業
🔶03_(改正後全文)一時預かり事業
2026/04/20
公定価格に関する告示・通知の発出について (全日私幼連より)
令和8年度当初予算の成立後、こども家庭庁・文部科学省から発出されました公定価格に関する告示・通知等について情報共有のため資料を掲載いたします。
@告示の改正
►0_R8年度公定価格の改定等について送付(鑑分)
►1-1_改正告示_新旧
►1-2_改正告示_改正後全文
►1-3_別表第2_01幼稚園(R8当初)
►1-5別表第2_03認定こども園(1号)(R8当初)
►1-6別表第2_04認定こども園(2・3号)(R8当初)
►4-(4)令和8年度公定価格改正概要資料
A留意事項通知の改正
►2-(1)-1.留意事項通知_改正鑑文
►2-(1)-2.留意事項通知_新旧対照表
►2-(1)-3.留意事項通知_改正後全文
B処遇改善加算
►2-(2)-1.処遇改善等加算留意事項通知_改正鑑文
►2-(2)-2.処遇改善等加算留意事項通知_新旧対照表
►2-(2)-4.処遇改善等加算留意事項通知_改正後全文
CFAQの更新
►3-(1).公定価格全般FAQ
►処遇改善等加算に関するFAQ(よくある質問)
2026/03/03
令和8年度第T期「ゆたかなまナビ」オンデマンド研修配信のご案内 ((一財)全日私幼研究機構)
(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構よりご案内がありましたのでお知らせいたします。
1.【都道府県団体案内】令和8年度第T期「ゆたかなまナビ」オンデマンド研修配信
2.【配信コンテンツ一覧】令和8年度第T期ゆたかなまナビオンデマンド研修
3.【申込案内】令和8年度第T期「ゆたかなまナビ」オンデマンド研修配信について
4-1.【参考資料】ゆたかなまナビ教職員MYページから研修を視聴・3択5問回答・研修スタンプ発行方法
4-2.【参考資料】よくある質問
2026/03/02
幼稚園職員による虐待等の通報義務について
児童福祉法の改正(令和7年10月1日施行)により、幼稚園・認定こども園でも、職員が園児を虐待している疑いがある場合、発見者は自治体へ通報することが義務付けられました。ガイドライン等、以下にご案内いたします。
・【通知】保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインについて
・(別紙1)保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン
・(別紙2)保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について
・保育所等における虐待の通報義務等に関する・Q&A【第2版】
2026/01/09
文部科学省・こども家庭庁 令和8年度予算案について(全日私幼連)
全日私幼連より、表題の件について情報共有がありましたので掲載いたします。
【文部科学省 令和8年度予算案】
@251226令和8年度予算案について(文部科学省・幼児教育課)
A251226令和8年度予算案について(文部科学省・私学助成課)
【こども家庭庁 令和8年度予算案】
B251226令和8年度予算案について(こども家庭庁・保育政策課)
C251226令和8年度予算案について(こども家庭庁・参事官(事業調整担当))
2025/12/26
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」の一部改正について(全日私幼連)2025.12.26
(認こ2・3号単価表の修正)【公定価格告示単価表(R7補正)】特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育について (全日私幼連)2026.1.14
全日私幼連より、表題の件について情報共有がありましたので掲載いたします。
また、「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」(令和7年こども家庭庁告示第9号)につきまして、別表第2の一部(認定こども園2号・3号)に誤りがあったため、修正データも下記に添付します。(2026.1.14)
それに伴い、こども家庭庁より、正誤表(案)および修正後の単価表(案)の発出がありましたので、皆様へ共有させていただきます。
►@【鑑文】「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」の一部改正について
►A本文
►B01_【新旧対照表】留意事項通知
►C02_【改正後全文】留意事項通知
►D別表第2_01幼稚園(R7補正)
►E別表第2_01幼稚園(R7補正)
►F別表第2_02保育所(R7補正)
►G別表第2_02保育所(R7補正)
►H別表第2_03認定こども園(1号)(R7補正)
►I別表第2_03認定こども園(1号)(R7補正)
►J別表第2_04認定こども園(2・3号)(R7補正)
►K別表第2_04認定こども園(2・3号)(R7補正)
【修正データ】
<修正箇所>
・別表第2認定こども園(保育認定)における15/100地域の一部の定員区分(※)の3歳児配置改善加算の単価
※11人から15人まで、16人から20人まで、21人から25人まで、31人から35人まで、41人から45人まで、51人から55人まで
►正誤表
►別表第2_04認定こども園(2・3号)(R7補正)(1月修正版)
►別表第2_04認定こども園(2・3号)(R7補正)(1月修正版)









