2021.02.24
210218令和２年度第３次補正予算による公定価格の対応等について（人事院勧告関連） （全日私幼連）
子ども子育て新制度の令和2年度の公定価格については、人事院勧告がマイナス改定(-0.3%)になったことを踏まえ、2月16日付けで関係3府省から別添資料①の文書が地方公共団体に発出されました。
公定価格の改定については、以下のとおり扱われます。
・公定価格の算定基礎となる人件費は毎年の人事院勧告を踏まえて改定をしている
・令和2年度の人事院勧告は減額改定（-0.3%）となった
・令和2年4月分～3年1月分までは、改定前の旧価格により既に算定・給付済みである
・そこで、令和3年2月分、3月分において、新旧価格の差額の1年分を、この2ヶ月分に分けて（1/2ずつ）減額して算定・給付される
・令和3年4月からは新価格により算定・給付するので、各月において1年分の差額の12分の１ずつを減額することになる
基本単価だけでなく、人件費に関連する各種加算額も減額になりますのでご留意ください。
なお、参考までに令和2年12月1日に開催された子ども子育て会議の資料を添付します(別添資料②)。
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210218_①【文部科学省／事務連絡】第３次補正による公定価格の対応及びコロナ対策支援について・
210218_②令和2年12月1日（火）子ども・子育て会議資料
