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2020.8.4

神奈川県にて「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県民アンケート」を実施しておりますので、お知らせいたします。
県民の声やニーズを把握し、 これからの施策展開や県の総合計画である「かながわグランドデザイン」の推進の参考とするため、次のとおりホームページにて県民アンケートを実施しています。
【新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県民アンケートホームページ (8月 31 日まで) 】
【県民アンケートに係る問合せ先】
神奈川県政策局政策部総合政策課計画グループ 電話: 045-210-3061

2020.8.4

文部科学省・内閣府・厚生労働省より、各都道府県知事等に対し、施設型給付費等に係る処遇改善等加算T及び処遇改善等加算Uについて等の通知が別添のとおり発出されましたので、お知らせします。
【文部科学省/通知】施設型給付費等に係る処遇改善等加算T及び処遇改善等加算Uについて
【文部科学省/参考】処遇改善等加算通知改正概要
別紙様式(処遇改善等加算).xlsx
【文部科学省/事務連絡】改正前様式により既に提出している場合の取扱いについて
事務連絡別添1〜3.xlsx

2020.8.3

神私幼にて行いました「緊急事態宣言発令にともなう園運営に関するアンケート」の結果報告がまとまりましたので、お知らせいたします。ご協力ありがとうございました。
アンケート集計(最終報告)
アンケート配布日:令和2年5月15日(金)
アンケート締切日:令和2年5月22日(金)
アンケート回答総数:加盟園583園中287園(回答率 49.2%)

2020.7.20

神奈川県より、新しい生活様式を取り入れて県内で子ども食堂を開催する個人又は団体に対し、協力金を支給する「神奈川県子ども食堂応援事業」の募集開始のお知らせが届きました。

○子ども食堂応援事業協力金
(1) 協力金の支給額 5万円
 (神奈川県内に複数の活動拠点を有する場合は、活動拠点ごとに支給できます 。
(2) 支給要件 別添資料をご確認ください。
(3) 申請 期間
   令和2年7月20日 (月) から 8月7日(金) 【第1 期 申請 】
   令和2年9月1日(火)から 9月30日(水)【第2期 申請 】
   ※各申請 期間終了後、審査の上、各期 25 者程度を選定します。
   ※第2期申請の協力金支給決定後、予算に残額がある場合は改めて募集します。
(4) ホームページ URL
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sy8/cnt/f536929/kodomosyokudououenkikin.html

神奈川県子ども食堂応援事業案内チラシ
申請様式(第1号様式).pdf
申請様式(第2号様式).pdf

2020.7.13

先にお知らせしました国の第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助事業(補助基準額1施設当たり50万円)について、「かかり増し経費」を対象とするとされておりおります。その詳細等について、全日私幼連から文部科学省へ質問をし回答があったものが、情報提供されましたのでお知らせします。
【文部科学省/Q&A】かかり増し経費等について(二次補正新型コロナウイルス感染症対策経費補助関係).pdf

2020.7.13

全日本私幼連より、「新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A」を更新(ver.8(令和2年7月10日現在))が届きましたので、お知らせします。
更新箇所は問3(マスク等の調達・配布、購入経費およびかかり増し経費支援について)です。
【全日/Q&A_ver._8】新型コロナウイルス感染症対策に関_する_Q&A_ver._8(令和2年_7月10_日).pdf

2020.6.30

6月29日付けで、内閣府・厚生労働省より市町村に対し、新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応するため、教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定における「求職活動」の事由に係る認定の有効期間については積極的に再度認定する等柔軟な対応を行うよう求める通知が発出されましたのでお知らせします。
【内閣府・厚労省/通知】新型コロナウイルス感染症に伴う子ども・子育て支援法等に基づく「求職」活動」の事由に係る教育・保育給付認定等の有効期間の取扱いについて

2020.6.30

全日本私立幼稚園連合会より、「第52回子ども・子育て会議」(6月26日開催)の当日資料提供がありましたので、お知らせいたします。
資料2 「子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について」の対応状況
資料3 子どものための教育・保育給付における地域区分の在り方について
その他の資料については、内閣府【子ども・子育て会議】のホームページに掲載されますのでそちらからご確認ください。

2020.6.22

全日本私幼連より、「新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A」を更新(ver.7(令和2年6月22日現在))が届きましたので、お知らせします。
更新箇所は問1(緊急事態宣言解除後の取組み)、問3(マスク等の調達・配布)、問4(感染防止マニュアル)、問5及び別紙1・2(保護者に対する休業補償)、問6及び別紙3(雇用調整助成金)、問10の2(臨時休園した場合の公定価格の支給と人件費)です。
【全日/Q&Aver.7】新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A_ver.7(令和2年6月22日現在).pdf

2020.6.19

三府省合同で別添の通知「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」(6月17日)が発出されましたので、お知らせします。
【文部科学省/通知】新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて

新制度園においては休業中であっても施設型給付が満額給付されることから、施設型給付に基づく人件費水準を維持すべきこと、上乗せ徴収等の減収がある場合の人件費の減額は必要最小限とすべきこと等が記載されております。
なお、この通知は、子ども子育て新制度に関する考え方を示したものであり、私学助成園については、各都道府県の補助金の内容にもよりますが、基本的には各園の経営判断になりますが、参考までにお知らせするものです。

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