新着情報
22.04.01
全日私幼連より【事務連絡】①確認に係る留意事項通知、②利用定員の適切な管理の文書発出についてのお知らせがありましたのでご案内いたします。なお、別添については、内閣府ＨＰにも公表されています。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/tsuuchi.html
220329【通知】①子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について
220329【通知】②認定こども園における利用定員の適切な管理について（通知）
22.03.15
一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構より「オンデマンド研修動画配信のご案内（ゆたかなまなび（仮称）について）」のご案内がありましたのでお知らせします。●加盟園向け案内
●研修動画一覧
●YouTube画面イメージ
22.03.14
全日私幼連より「教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）に関するＦＡＱ（令和4年3月11日時点）」のご案内がありましたので掲載いたします。●教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）に関するＦＡＱ（令和4年3月11日時点）
2022.3.10
全日私幼連より「教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）に関するＦＡＱ（令和4年3月10日時点）」のご案内がありましたので掲載いたします。●教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）に関するＦＡＱ(令和4年3月10日時点）
22.03.08
令和４年度教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）の募集について （全日私幼連）全日私幼連より次のとおりご案内がありましたのでお知らせいたします。
3月7日付にて文部科学省より、『令和４年度教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）の募集について』の事務連絡が発出されましたので情報共有致します。
添付資料に記載されている締切日は、各都道府県私立学校主管課から文部科学省への締切日となっておりますのでご留意ください。
1.220308_01_R4募集通知（幼稚園の教育体制支援事業）
2.220308_01-2_教育支援体制整備事業費交付金実施要領（220204）
3.220308_02【様式】処遇改善（４月以降実施分）
4.220308_03_記入要領（220307）
5.220308_04_私学助成園の処遇改善に係るFAQ（220307時点）
6.220308_05-1_教育支援体制整備事業費交付金交付要綱（私立幼稚園の処遇改善）（220204）
7.220308_05-2_様式（幼稚園の教育体制支援事業）
8.220308_05-3_様式（幼稚園の教育体制支援事業）
2022.3.7
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.3・令和４年２月25日時点版）(全日私幼連)全日私幼連より以下のご案内がありました。
①保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.3・令和４年２月25日時点版）
②保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.3・令和４年２月25日時点版）（追加問）
③【参考／再掲載】保育士等処遇改善臨時特例事業の実施等において御留意いただきたいこと（令和４年２月18日改訂）
加盟園様におかれましては、改めて以下の点をご確認いただけますようお願いいたします。
〇「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」では、市町村が、令和４年度に令和３年度分の経費も併せて国に対して交付申請を行うことを可能としていますが、この場合であっても、施設・事業所においては、令和４年２月分・３月分の賃金改善額について令和３年度内に支払っている必要※があります（令和４年２月分・３月分を４月以降に、遡及して支払う場合は本事業の補助の対象外になります）のでご留意ください。
※給与を翌月払いとしている施設・事業所においては、令和４年３月分の賃金改善を４月に支払う場合も補助対象になります（FAQ 2-6参照）。
〇また、令和４年２月分から賃金改善を行うことが必要であり、令和３年度分の賃金の改善を行わず、令和４年度の賃金のみ改善を行う場合は、本事業の補助の対象外となってしまうためご留意ください。
22.03.01
(一財）私立幼稚園幼児教育研究機構より、令和４年度の免許状更新講習の開設予定調査の結果を受け、文部科学省より通知文が発出されたとのお知らせがありましたのでご案内いたします。令和4年度における教員免許更新制における留意事項について（お知らせ）
22.02.21
保育士等処遇改善臨時特例事業の実施等において御留意いただきたいこと（令和４年２月18日改訂） （全日私幼連）全日私幼連より以下のご案内がありました。
2月18日付で、内閣府より保育士等処遇改善臨時特例事業の実施等において御留意いただきたいこと（令和４年２月18日改訂）の事務連絡が発出されておりますので情報共有を致します。
概要として、
・市町村が交付金を申請する際などの留意点（２枚目「別紙」）
（交付金の申請期限については柔軟に対応するので、処遇改善の取組自体は２，３月に確実に取り組んでいただきたいこと等）
・幼稚園を含めた取組例の紹介（５枚目「別添２」）
について、周知がなされております。
政府としては、これまでも説明申し上げ、また事務連絡にも記載のとおり、設置者の別を問わず、幼稚園教諭も含めて、処遇改善の取組の積極的な実施について検討いただきたいと考えているところです。
220221保育士等処遇改善臨時特例事業の実施等において御留意いただきたいこと（令和４年２月18日改訂）
22.02.21
【集計報告】令和4年度補助金振興に必要なアンケート結果について （全日私幼連）全日私幼連より以下のご連絡がありました。
本連合会政策委員会では、1月18日付「私幼第03118号」にて、令和4年度補助金振興に必要なアンケート調査をご依頼させていただきました。
短い回答期間にも関わらず、アンケートへのご回答を賜り、御礼申し上げます。
回答受付後の集計結果を添付のPDFデータに取りまとめましたので、ご確認いただきたく存じます。
令和4年度補助金振興に必要なアンケート集計結果