新着情報
2021.04.14
210413新型コロナウイルス関係Q&Aver.14（令和3年4月13日）について （全日私幼連）この度、「新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A」が更新されましたのでお知らせいたします。
（ver.14（令和3年4月13日現在））
主な更新箇所は問１（まん延防止等重点措置区域が定められた後の取組み）、問1の1の2（感染者等が発生した場合の出席等に関する対応）、問1の3（感染状況）、問5（保護者に対する休業補償）等です。
本Q＆Aは、2021年4月13日時点で作成したものであり、今後の状況の変化等に応じて随時改定し、その都度ご連絡することとしておりますのでよろしくお願いします。
最新情報等につきましては、あわせて文部科学省等のホームページもご参照ください。
210413_新型コロナウイルス関係Q&Aver.14会員周知用（本文）
210413_新型コロナウイルス関係Q&Aver.14会員周知用（本文）
2021.03.19
210318新型コロナ偏見差別防止啓発資料 （全日私幼連）新型コロナ感染症に関する偏見や差別の防止について、別添の啓発資料を国が作成しましたので、ご案内いたします。
なお、本資料は、文部科学省や内閣官房のホームページにも掲載されています
（https://www.mext.go.jp/content/20210316-mxt_kouhou01-000004520-1.pdf
https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf ）
210318新型コロナ偏見差別防止啓発資料
2021.03.19
神奈川県より添付のとおりご案内がありましたのでお知らせいたします。依頼文（道交法細則改正の周知）
幼児の基準の変更チラシ （4.1～）
幼児用座席の年齢制限緩和の周知依頼（交対協委員殿）
2021.02.24
210219【文部科学省／通知】新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について （全日私幼連）新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について文部科学省より通知文が発出されました。
主な変更点は別添１に記載されておりますが、幼稚園に関係ある部分としては、
・指導要録上、感染の不安を理由に登校しない幼児児童生徒を「出席停止・忌引き等の日数」として扱いうる範囲について、より明確に記載（Ｐ２）
（幼稚園の場合は、指導要録の備考欄などに書くことになります）
・臨時休業の考え方の再整理（Ｐ３）
（以前は濃厚接触者が特定されるまで、一部or全部休業と書かれておりましたが、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえた上で判断との記載に変更されました）
・その他、これまでの各通知で示した考え方を追記
・210219【文部科学省／通知】新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について
・210219【別添１】新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン
・210219【別添２】新旧対照表
2021.02.24
210218全日私幼連新型コロナウイルス関係Q&Aver.13（令和3年2月18日）について （全日私幼連）全日私幼連より通知がありました。
この度、「新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A」を更新（ver.13（令和3年2月18日現在））しました。
主な更新箇所は問3（マスク 等の調達・配布、購入経費およびかかり増し経費支援）、問10の3（対面による事業実施が出来なかった場合の施設関係者評価加算及び小学校接続加算の認定）等です。
本Q＆Aは、2021年2月18日時点で作成したものであり、今後の状況の変化等に応じて随時改定し、その都度ご連絡することとしておりますのでよろしくお願いします。
最新情報等につきましては、あわせて文部科学省等のホームページもご参照ください。
・210218全日私幼連新型コロナウイルス関係Q&Aver.13（令和3年2月18日）
2021.02.24
210218令和２年度第３次補正予算による公定価格の対応等について（人事院勧告関連） （全日私幼連）子ども子育て新制度の令和2年度の公定価格については、人事院勧告がマイナス改定(-0.3%)になったことを踏まえ、2月16日付けで関係3府省から別添資料①の文書が地方公共団体に発出されました。
公定価格の改定については、以下のとおり扱われます。
・公定価格の算定基礎となる人件費は毎年の人事院勧告を踏まえて改定をしている
・令和2年度の人事院勧告は減額改定（-0.3%）となった
・令和2年4月分～3年1月分までは、改定前の旧価格により既に算定・給付済みである
・そこで、令和3年2月分、3月分において、新旧価格の差額の1年分を、この2ヶ月分に分けて（1/2ずつ）減額して算定・給付される
・令和3年4月からは新価格により算定・給付するので、各月において1年分の差額の12分の１ずつを減額することになる
基本単価だけでなく、人件費に関連する各種加算額も減額になりますのでご留意ください。
なお、参考までに令和2年12月1日に開催された子ども子育て会議の資料を添付します(別添資料②)。
・210218_①【文部科学省／事務連絡】第３次補正による公定価格の対応及びコロナ対策支援について
・210218_②令和2年12月1日（火）子ども・子育て会議資料
2021.01.26
【令和3年度 国の予算確保活動の現況報告について（地方交付税関係）】全日本私立幼稚園連合会より、地方交付税の経常費園児１人当たり単価が判明したとの報告がありました。
ご確認ください。
・210122令和3年度国の予算確保活動の現況報告について（地方交付税関係）
・210122私学助成の経常費補助単価の引上げについて
2021.01.14
210113 全日私幼連 新型コロナウイルス関係Q&Aver.12（令和3年1月13日）について （全日私幼連）この度、「新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A」を更新（ver.12（令和3年1月13日現在））しました。
主な更新箇所は問１（緊急事態宣言再発令後の取組み）、問1の2（教育活動継続、感染者が発生した場合の臨時休業の考え方）、問1の3（感染状況）、問４（感染防止マニュアル）、問７（賠償保険等）、問17・別紙5（インターネット活用と著作権）等です。
本Q＆Aは、2021年1月13日時点で作成したものであり、今後の状況の変化等に応じて随時改定し、その都度ご連絡することとしておりますのでよろしくお願いします。
最新情報等につきましては、あわせて文部科学省等のホームページもご参照ください。
210113_全日私幼連_新型コロナウイルス関係Q&Aver.12（令和3年1月13日）
2021.01.14
20210112（公財）全日私幼研究機構・役員交代のご案内 （（公財）全日私幼研究機構）令和2年11月28日に開催された第15回評議員会において理事の選任が決議され、その後開催された第21回理事会において理事長・副理事長・専務理事の選任が決議されたことにより、本財団は新体制での会務運営を開始いたしました。
添付の通り新役員をご報告申し上げます。
この度は、遅くなりまして大変申し訳ございません。
役員交代のご案内
2021.01.14
210112授業目的公衆送信補償金制度について （全日私幼連）公衆送信（インターネット等を介した送信）による教育を行う場合の著作物の取扱いについては、「授業目的公衆送信補償金制度」によるものとされ、令和３年度から本格運用することとされていましたが、先月、添付資料のとおり補償金の額が決定されましたのでご確認くださいますようお願い申し上げます。
210112授業目的公衆送信補償金制度について
210112【文部科学省／通知】授業目的公衆送信補償金の額の認可について